ジャーナリズムを含むほとんどの国民は、住宅政策転換の意味の重大性を理解していません。「官から民へ」という行政改革の共通標語のもとに、新たな住宅政策が発足されましたが、それが「住生活基本法」です。
住生活基本法は、２００６年に、住宅建設計画法にとってかわる住宅政策の基本法として制定されました。それまでの公営・公団・公庫住宅という住宅建設費を提供する財政金融能力を失ったことから、住生活基本法は、民間金融機関による住宅ローン債権を証券化（MBS）して資金調達する方式を背景として、民間主導による住宅産業政策にすることを明らかにしています。
これまでの住宅政策が失敗した理由は、住宅購入者の適正な返済能力が年収の２．５倍程度であるにもかかわらず、年収の５～８倍もの過大な住宅ローンを行ったことにあります。
住宅業界では、自動車業界のような輸出業界と違って、生産性の向上努力はうとんじられてきました。不況が続き、消費者の購買力が下がって、住宅建設業者が住宅価格競争を余儀なくされると、下請業者に不当な見積りで価格切り下げを強いてきました。そのことが大量の欠陥住宅を生む背景となっています。
しかし、住宅ローンの適正な値が年収の２．５倍となると年収５００万の人は、１２５０万の家しかかえないことになります。そこに、土地の価格がプラスされることを考えると、多くの国民は現在の住宅価格のままでは、家を買うことができなくなるのではないでしょうか。